健康志向で、炭酸飲料に税金をかける「ソーダ税」が広がる(米国)
深刻化する肥満対策に、米国で「ソーダ税」が導入されました。
米国で、コカ・コーラに代表される炭酸飲料の販売量が9年連続で減っている。 炭酸飲料に税金をかける「ソーダ税」も広がりをみせる。
米国の学校では自動販売機で炭酸飲料を売ることは珍しくないが、これを禁止する動きも出てきた。 東部メーン州ポートランドの公立学校では、敷地内での販売を全面的に禁止。
米カリフォルニア州バークリー市で2015年1月、ソーダ(炭酸飲料)など砂糖入り清涼飲料への課税が始まる。 この税は一般的に「ソーダ税」と呼ばれ、その狙いは深刻化する肥満対策。 米国の都市で初めてとなる税が国内に広がるかどうか注目される。
バークリー市は1オンス(約30ミリリットル)当たり1セントを課税する。 これは一般的な缶サイズでは12セント(約14円)となる。
一缶につき、10円ちょっとの上乗せだと、好きな人は、気にせず購入するような気がします(笑)。
果たして、課税で、めでたく健康改善となるでしょうか?!
炭酸飲料の消費が減っても、他の不健康な飲み物や食品に手が伸びたのでは意味が無いと思いますので、やはり、健康に関する教育と強い意志が、最後にはモノを言うのでしょう。
参照
米で「コーラ離れ」加速 健康志向やソーダ税導入も影響 - 朝日新聞デジタル
全米初の「ソーダ税」導入=肥満対策-加州バークリー市 - 時事ドットコム